持続可能な開発目標(SDGs)とは
開発アジェンダの節目の年、2015年の9月25日－27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」（英語 ・日本語(外務省仮訳）)が採択されました。
Sustainable Development Goals website
アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標をかかげました。この目標が、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」です。
私たちは事業を通じて持続可能な社会に貢献します。
株式会社T'STILE(ティースタイル)は持続可能な社会の発展を推進するために、積極的にSDGsに取り組んでまいります。
現在実施している取り組み
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ターゲット | 取り組む活動 |
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| 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。 |
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ターゲット | 取り組む活動 |
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| 4.7 2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 |
従業員の健康・メンタルヘルス向上への取り組み 現場の週休2日の達成。 高い給料・長い休日・希望が持てる産業への取り組み |
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ターゲット | 取り組む活動 |
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| 3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 | 従業員、協力工事店職人、退職者のための生涯学習機会提供 |
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ターゲット | 取り組む活動 |
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| 8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。 |
長時間労働の是正等 建築技能者の処遇改善・就労支援 生産性の向上 下請け取引の改善 けんせつ小町の活躍推進 子育て・介護と仕事の両立 建設時技能者のキャリアアップの促進 同一労働・同一賃金 技能労働者の多能工化など 多様な人財の活用 |
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| 8.4 世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。 |
リサイクル 産業廃棄物削減による省資化の推進 |
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| 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 |
現場労働環境改革（賃金・休日・将来性） 建設技能労働者の正社員化の検討 |
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| 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する | 外国人技能実習生の活躍推進 | |
| 8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。 | ダイバーシティ経営の推進 |
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ターゲット | 取り組む活動 |
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| 9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。 | 建設業界全体の働き方改革の推進 |
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ターゲット | 取り組む活動 |
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| 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 | 建築物の新築、改修、高耐震・耐震改修等の推進、都市再生 |
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ターゲット | 取り組む活動 |
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| 持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する | 平和で包括的な社会を促進するために、コンプライアンスポリシーを制定し全社的に遵守いたします。 |
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ターゲット | 取り組む活動 |
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| 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する | さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進します。 |
2030年までに実施する取り組み
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ターゲット | 取り組む活動 |
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| 5.1 あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 | 女性が働きやすい現場環境の整備 | |
| 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 | 育児・介護への制度拡充(フレックス、育休2年、時短15分単位) | |
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5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.a 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 |
女性社員の比率増加 ライン長研修 ジョブリターン制度 |
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ターゲット | 取り組む活動 |
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| 12.5 廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する |
建設副産物の削減 ３R促進運動 既存杭・地下躯体有用建造物の利用検討 |
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| 12.8 人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。 | 持続可能なライフスタイル、住まい方の提案 |
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ターゲット | 取り組む活動 |
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| 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 | 持続可能な木材調達 |
